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円高の影に「チャイナ・マネー」　複雑な通貨ゲーム
から引用。

ドルに対して一進一退を繰り返してきた円高に弾みがつきそうだが、円を押し上げるのは米国の利下げだけとはかぎらない。伏兵は「チャイナ・マネー」である。

　長年、ロンドンを拠点に国際マネー動向を観察してきた国際金融アナリストのＡ・シムキン氏が打ち明ける。「チャイナ・マネーが対日証券投資を活発化させている」。

　シムキン氏の調べによると、ロンドンからの対日証券投資は２００７年後半で１３兆５０００億円（２００６年後半は６兆４２００億円）と２倍以上に増えた。「この多くが北京を源とする資金で、ねらいは円高促進」と同氏は推測する。

　ロンドン金融市場は、２００１年９月の米中枢同時テロ後に米国で制定された「愛国者法」による外国資金の監視を嫌ったアラブ産油国や中国の政府機関、国有企業の資金が集中している。それらの資金運用を米欧の金融機関や投資ファンドが引き受け、ロンドン経由でニューヨーク市場などに投資してきた。

　そうすると、米国の監視当局からマネーは「英国籍」とみなされ、それ以上身元を米国から直接追求される恐れがなくなる。

　中国は１兆５０００億ドル以上もの外貨準備の約６５％を米国債などドル資産で運用してきたが、ドル安が進めば外準という国富が目減りするため毎月平均で３００億〜４００億ドル増える外準の多くをドル資産以外に分散投資する戦略を進めている。その一環で中国政府は昨年、政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」を立ち上げた。

　ＣＩＣの高西慶総経理（社長）はこの２月中旬に来日し、日本の金融・証券界代表と会った。日本側出席者によると、高総経理は「運用残７２５億ドルのうち３分の１はアジアで運用し、アジアでの６分の１を日本に投資するつもりだ」と説明したという。

　こうみると、中国の日本買いの規模は限られてくるがＣＩＣはあくまでも中国の政府系資金のほんの一部を請け負っているだけである。中国はこれまで巨額の余剰資金を石油資源など国家戦略として使ってきた。対日工作は小規模な株買いと考えるのはいかにも甘い。


　中国では石油価格上昇などによる影響でインフレ圧力が高まっている。中国は金融市場が未整備なことや開発が遅れている内陸農村部への打撃を避けるため、金融引き締めには限界がある。このため人民元を高めに誘導して、輸入物価の上昇を抑制する必要に迫られている。現に人民元相場を管理する中国通貨当局は昨年人民元を約７％上昇させ、ことしはさらに年間１０％以上のペースで切り上げている。

　しかし、人民元高は国内の固定投資と並ぶ高度成長の牽引（けんいん）車、輸出を直撃する。ライバルの円は人民元に対してレートが下がってきた。この基調がさらに強くなると中国製品は競合する日本製品に比べて競争力が後退する恐れがある。

　「中国には円高がどうしても必要なはずだ」（シムキン氏）。円高を望むのは米産業界も同じ。日米中の通貨ゲームはいよいよ複雑になりそうだ。（編集委員　田村秀男）