中国留学 天津生活

店に入ると、
ここが中国　天津とは思えない、
どこかアメリカンと言う感じ。

お客さんも、
ビジネスマンが多いです。







ところで、
最近の中国経済関係の記事を、
覚書的に記載します。

中国の貿易黒字、２月は前年比６４％減…大雪の影響？
3月10日21時9分配信 読売新聞

【北京＝寺村暁人】中国税関当局は１０日、今年２月の貿易黒字が前年同月比６４％減の８５億５５００万ドル（約８７００億円）だったと発表した。１月の１９４億９０００万ドルから大幅に減少し、昨年３月以来、１１か月ぶりに１００億ドルを割り込んだ。

　２月は、輸出が前年同月比６・５％増の８７３億６８００万ドルだったのに対し、輸入が３５・１％増の７８８億１３００万ドルと大幅に増えたため、貿易黒字が縮小した。中国では２月、５０年ぶりの大雪の影響で工場の操業停止が頻発し、輸出の伸びが急速に鈍化したとみられる。

　貿易黒字の急減は、中国政府が続けてきた輸出抑制策の効果が表れた結果でもある。

　中国政府はこれまで、欧米との貿易摩擦を緩和するため、昨年７月に、２８２１品目について輸出する際の付加価値税の還付率を引き下げ、鉄鋼など一部の製品については輸出許可制を導入した。

　人民元の対ドル・レートも、中国金融当局の方針を反映して、国内の物価高を抑えるため、昨秋以降、上昇ペースが加速した。退職金などの支払いを義務づけた労働契約法も今年１月に施行され、輸出企業の人件費負担も膨らみ、輸出品の価格の国際競争力は落ちている。

　一方で、行き過ぎた輸出抑制策の副作用に対する中国政府の懸念も強まっている。中国では昨年末から、経営環境の変化を嫌った韓国・台湾の輸出企業の撤退が増え始めている。このため、中国商務省は、今年の政策目標から「貿易黒字の削減」を外して、「輸出の安定維持」を重要課題として掲げた。

　人民元レートの上昇に対しても、輸出業界や一部経済学者から批判が強まっている。３月以降も、輸出の減少傾向が拡大すれば、従来の抑制政策が大きく緩和される可能性がある。

　しかし、黒字が増えれば、アメリカなど海外との貿易摩擦が再燃する恐れもある。



韓国企業　中国から“夜逃げ”続出　青島地区だけで２０６社
3月7日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■賃金高騰、トラブルも

　韓国商工会議所が会員企業約３５０社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約３割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之）

　≪９割が環境悪化懸念≫

　同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約８６％が指摘した。昨年３月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約３３％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に９割近い水準に達した。

　沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも２０００年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。

　中国政府は今年１月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。

　≪ベトナムやラオスに≫

　韓国紙、朝鮮日報などによると、年１５％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰（さた）に巻き込まれるケースもある。

　韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に００年から０７年までに進出した韓国企業８３４４社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が２０６社にも達した。夜逃げは０３年ごろから目立ち始め、０７年は８７件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。

　すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。

　企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。



中国経済閣僚　マクロ政策で弱音も　難度増すインフレ抑制
3月7日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

【北京＝福島香織】全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）開幕中の人民大会堂で６日、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の馬凱主任や周小川・中国人民銀行総裁ら、閣僚級の経済政策責任者がそろって記者会見を行った。

　「マクロ経済コントロールの有効性に疑問もつ意見がある」。中国人記者からこうした厳しい質問が浴びせられた馬主任は、「過去５年の一連のマクロコントロール政策は完全に正確で大きな成果があった」と主張。だが「現在の国内のインフレ圧力、過剰流動性は中国独特の問題ではなくグローバルな問題であり、中国のマクロ経済コントロールは難度が増している」と弱音も吐いた。

　また、「消費者物価上昇率を４・８％前後に抑えるとの目標実現の可能性は」と聞かれ、「（目標達成の）決心もあり条件もあり、方策もある」と自信を表明した。しかし国家情報センターは２００８年の物価上昇率が５％を上回るとの予測も出しており、外国のアナリストからは６・５％との予測も出ている。

　一方、周総裁は昨年秋からの人民元為替レート上昇加速について、「インフレ抑制策にも寄与する」とした上で、「今後、徐々に人民元レートの弾力性を拡大していく」と述べた。人民元の上昇は、「売買活動や市場の需給状況、ドルだけでなく円やユーロの変化などをより大きく反映していくことになる。為替レートの弾力性が増大し、人民元レートの変化が大きくなることで、為替形成メカニズムが改善され徐々に市場化していく」と期待を述べた。

　ただ、個人的な見解として「（元高誘導を）インフレ防止策の政策手段とすべきではない」と述べ、インフレ抑制策の主たる手段は金融引き締めなどマクロ政策であるべきとの見方を示した。

　人民元は０５年７月の約２％の切り上げ以降、昨年末までに累計１３・３％上昇。今年に入り２月末までにさらに２・８％上昇。今後１年の上昇幅を米ゴールドマン・サックスは１２％と見通した。

　また、周総裁は米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題で、「中国の金融機関も多少の投資をしており損失もでている」と認めた。「米国経済がグローバル経済にもたらす影響などが中国経済にさらにどんな影響を与えるかは観察が必要」との発言には、国際経済の組み込まれた中国が、もはや「社会主義市場経済」という独特の手法だけではコントロールできない苦悩もにじませた。



中国経済を取り巻く環境が、
劇的に変化しているようですね。
留学生もオチオチしてられません。
中国で勉強する事は、
手段であって目的ではありません。
帰国後にやってみようということがあるのですが、
このような劇的変化は、
その事にプラスに作用するのではないかと思っています。



こんな論考もありました。
中国経済が直面する二つのリスク