中国留学 天津生活

この頃、
物価が上がっているよなと思っていたら、
こんな記事がありました。

人民銀の市場資金吸い上げ加速、過剰流動性緩和へ
3月7日14時59分配信 Record China

2008年3月7日、6日付第一財経日報によると、中国人民銀行（中央銀行）は6日、3年物の中央銀行手形を発行した。発行額は1000億元で、前週より160億元増えた。過剰流動性を背景に、人民銀が市場からの資金吸い上げペースを加速している意図がうかがえる。

人民銀は07年から、3年物の中央銀行手形を毎週定期に発行している。08年2月上旬の春節（旧正月）以降は、発行規模が週ごとに増えており、アナリストは「3年物手形の大量発行が、人民銀の公開市場操作の常とう手段となりそうだ」と指摘する。

3年物手形は、他の短期手形や国債の発行に比べて資金の吸収効果が高い上に、市場から吸い上げた資金を長く手元に置いておくことができるため、発行済みの手形の償還を相次ぎ迎える人民銀にとっては好都合といえる。（翻訳・編集/HI）



金融機関の個人預金残高が7兆円減少、証券市場へ移行
（Record China）
2007年11月12日、中央銀行である中国人民銀行は、今年10月末時点の統計を発表。中国各銀行の個人預金残高が先月比で5062億元（約7兆6000億円）減少したことを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

同統計では金融機関の各種預金残高は39兆600億元（約589兆4000億円）で前年同期で14．17％の増加となっている。しかし、個人預金残高は大幅に減少、前年同期比で5052億元（約7兆6000億円）の減少となった。10月末に新規公開株の発行が相次いだため、銀行預金から証券市場に資金が移動したものと見られている。

中期的に見て銀行預金から証券市場を始めとする各種投資への資金移動のトレンドは続いている。中国の物価上昇率が高まる中、相対的に低い貯金利率を嫌ってのものと見られる。バブル的な投機と高すぎる経済成長率を抑えるためにも公定歩合の引き上げは必須だ。しかし、サブプライム危機の余波を受け、主要国の金利が引き下げられる中、中国の金利引き上げは人民元レートの上昇圧力につながるため、人民銀行は困難な局面を迎えている。（翻訳・編集/KT）


証券市場には、
最後に庶民の資金が流入するということなのでしょうか？
日本の報道機関的表現をすれば、
13億総投資家！
ということになるのかな？




メタミドホスなど3300トン押収＝8社の生産停止−中国・天津
3月13日22時31分配信 時事通信

【北京13日時事】13日の新華社電が中国紙・天津日報の報道として伝えたところによると、天津市当局は同日までに、メタミドホスなど5種類の有機リン系殺虫剤を違法に生産した同市内のメーカー8社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させた。農家を含めた全市での調査も実施し、5種類で計3300トン余りを押収した。
　メタミドホスは日本で中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザから検出された。これら5種類の殺虫剤は毒性が強く、中国政府は昨年1月に国内向け生産、販売を禁止した。しかし、安価で殺虫効果も高いため、依然として流通し、使用している農家も多いとみられる。　


天津に暮らすものとしては、
一番気になる記事かも。
できることといえば、
緑色野菜などを購入して自炊する事しかないけど、
ロシアンルーレットを毎日しながら、
生活するようなもんである事には違いがないもんな。



進まない植樹活動、法改正へ―中国
3月14日6時5分配信 Record China

2008年3月12日、瀟湘晨報の報道によれば、3月12日は「植樹デー」で、植樹を行うのに適した季節とされているが、もし植樹をしなければ、法に背くことになってしまう。

老人や病人・障害者を除く、満11歳以上の中国国民は、毎年3〜5本の植樹をするか、他の緑化活動をすることが法律により義務づけられている。この植樹義務法は1981年12月、第5期全国人民代表大会で採択され、翌年2月、国務院により実施方法も公布されている。

しかし「法律が施行から26年もの間、少なくとも半数以上の人が法に背いてきた」と全人代代表で、湖南省の忘不了服飾有限会社社長の羅美元（ルゥオ・メイユエン）女史が指摘し、植樹義務法の改正案提出の準備を進めているという。

羅女史は、1980年代初頭から社会構造が大きく変化した現在、植樹を行うことも指導することも極めて難しくなっていると指摘。また、都市部ではすでに植樹を行えるような土地は残されていないなど、状況の変化をふまえ、植樹義務法にも改正が必要だと、羅女史はその重要性を説く。

各レベルの政府部門により植樹の義務を明文化して規定するが、個人に対して過度に植樹を強制しても、有名無実となってしまうおそれがあることから、都市と農村で規定を分け、都市部では樹木の保護活動を呼びかけて行くとしている。また、植樹活動を阻害する行為についても責任を追及するとともに、植樹後の樹木保護にも力を入れていくという。（翻訳・編集/岡田）



少なくとも、
周りに、
毎年3〜5本の植樹をしている人はいません。


今日最後の記事はこれ。
1ドル100円割れ！


投機筋のドル売り活発化、12年ぶりの100円割れ
3月13日20時13分配信 ロイター

基太村　真司記者
　［東京　１３日　ロイター］　「大手ヘッジファンドが破たんするらしい」「米国の州に破たん懸念が持ち上がっている」――。１３日の外為市場では数多くの「破たん」のうわさを手掛かりに投機筋のドル売りが活発化。ドルは対ユーロで最安値を更新したほか、対円でも１２年４カ月ぶりの１００円割れとなった。

　多くのうわさに根拠はなかったものの、米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけとする金融機関の経営不安や米景気の後退懸念を背景に、ドルのセンチメントは大きく悪化している。オイルマネーなど中東勢が外貨準備のユーロシフトに伴うユーロ買い／ドル売りに動いているとの観測も根強く、ドル反転の兆しはみえていない。

　＜同時多発の「破たん」観測でドル急落、株安も円買いを後押し＞
　１２日の海外から１３日の東京にかけて、外為市場では多くの「破たん」のうわさが駆け巡った。ニューヨークに本拠を置く債券運用会社、米ドレイク・マネジメントが傘下３ヘッジファンドの清算を検討していることが明らかになったことを引き金に、欧州系大手金融機関傘下のヘッジファンドや米系金融機関、米国の複数の州など数多くの「破たん」のうわさが出回った。うわさは「根拠がよく分からないものまで含まれていた」（外銀）が、市場の疑心暗鬼がくすぶる中、外為市場ではそうしたうわさを口実に投機筋のドル売りが一気に強まった。心理的な節目である１００円割れを狙って「市場はドル売り材料探しに躍起になった」（都銀関係者）という。

　日中にドルが急落した際も、米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]傘下のカーライル・キャピタルが債権者との協議で合意に至らなかったことが売りの一因となったが、このときも市場では「報道が流れる前からうわさが流れていた」（邦銀の外為ディーラー）という。大手金融機関や米景気への不信感がドルのセンチメントを悪化させる地合いが続いている。

　この日の市場では、アジア株の下落も円買い手掛かりとして話題となった。日経平均株価<.N225>が一時、前日比５００円を超える下げとなり、終値で年初来安値を更新したのに続き、中国や韓国、香港、豪州なども軒並み２％超下落。株安が投資家のリスク回避姿勢を強めるとの見方からリスク回避の円買いが強まった。

　＜中東勢のドル売り目立つ、ＦＲＢのバランスシート悪化を懸念＞
　前日からドル売りが勢いづいた要因として、市場ではオイルマネーなど中東勢のドル売りを指摘する声が出ている。これまでも中東諸国からは、外貨準備のユーロシフトに伴うと見られるユーロ買い／ドル売りが市場で「コンスタントに出ていた」（別の外銀）が、複数の市場筋によると、前日海外の取引で「かなりまとまった規模でユーロ買い／ドル売りが入った」（別の外銀）ことが、ユーロ／ドルを史上最高値まで一気に２００ポイント近く持ち上げるきっかけになったという。

　前日海外では、カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が米ドルペッグ制廃止を検討するとのうわさに加え、ヨルダンが外貨準備に占めるドルの構成を低下させるとの報道もドル売りの手がかりとなったが、まとまったユーロ買いはこうしたうわさを手掛かりにした短期筋の動きだけではなかったとされる。
　ある外銀関係者は中東勢がドル売りを強めた要因として、１１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した資金供給策にあると見る。「米国債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を交換することで、米中銀のバランスシートが悪化する可能性があるのと同時に、ドル資産そのもののき損も懸念し始めている」というものだ。

　外銀筋によると、発行体の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引市場では前日までに、米国債１０年物のＣＤＳが１６ｂｐとドイツの同１５ｂｐ程度を史上初めて上回った。

　５中銀が１１日に打ち出した資金供給策に入札型ターム物貸出（ＴＡＦ）を加えると、今回の資金供給規模は全体で４３６０億ドル。「ＦＲＢのバランスシートの半分以上に相当」（東短リサーチ・取締役チーフエコノミストの加藤出氏）する規模に膨れ上がる。「ＦＲＢがそれだけ問題解決に前向きな姿勢を見せたといえるが、それだけリスクを取らざるを得なかったともいえる。ＦＲＢの対応は後手に回り続けているように見える。今、ドルを売らずに何を売るんだ」。ある都銀のチーフディーラーはきょう午前、こう語気を強めた。
　（ロイター日本語ニュース　編集　橋本浩）