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こんな記事がありました。
＜中国＞輸出額、世界２位…昨年、米国を抜く
4月18日0時20分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】世界貿易機関（ＷＴＯ）が１７日発表した年次報告によると、中国の昨年のモノの輸出額は初めて通年で米国を抜き、ドイツに次ぐ世界２位の輸出国に浮上した。中国の輸出額は０６年下半期から米国を上回るようになっていたが、昨年も前年比２６％増という高いペースで増加を続け、通年で米国を上回った。

　ＷＴＯによると、世界貿易の伸びは０６年に前年比８．５％を記録していたが、昨年は、米国のサブプライム問題に端を発する先進国での景気減速を受けて同５．５％増に減速した。今年もこうした傾向は続きそうで、ＷＴＯは今年の世界貿易の伸びを４．５％程度と予測している。

　昨年の国別貿易額は、輸出が▽ドイツ（１兆３２７０億ドル）▽中国（１兆２１８０億ドル）▽米国（１兆１６３０億ドル）▽日本（７１３０億ドル）−−の順。輸入は▽米国（２兆１７０億ドル）▽ドイツ（１兆５９０億ドル）▽中国（９５６０億ドル）▽日本（６２１０億ドル）−−の順だった。

　中国は、輸出が前年比２６％増、輸入が同２１％増。輸出については、日米両国への輸出は伸び悩んだが、経済が好調な欧州や産油国への輸出の伸びが大きかったという。


＜中国＞急成長に変調の兆し…株低迷、不動産にも天井感
4月16日20時31分配信 毎日新聞
急成長を続けてきた中国経済に変調の兆しが見え始めた。今年１〜３月期の成長率は２ケタを維持したが、バブルの象徴ともいわれた株式市場が昨年秋から長期にわたり低迷。富裕層の主な投資先だった不動産市場も「天井を打った」との見方が強まっているためだ。（１）北京五輪後、国内需要にブレーキがかかる（２）米景気の後退で輸出は大幅に鈍化する（３）国内の物価上昇は当面続く−−という先行き懸念も「中国経済変調論」に拍車をかけている。【北京・大塚卓也】

　「不動産市場は曲がり角？」。中国の大衆紙は今年初めから、こんな検証記事を競って報じ始めた。

　昨年末、香港からの投資資金で潤う広東省深センで、不動産業者の倒産が相次いだことを受けた記事だったが、３月に発表された２月の新築住宅価格指数が議論に拍車をかけた。

　五輪を控えた北京が前月比０．３％上昇とかろうじてプラスだったが、金融センターである上海は０．１％、深センは０．３％それぞれ下落した。この数年、年率２ケタ以上の高騰を続けた各地の不動産価格も上昇率が大きく鈍化したり、下げに転じたからだ。

　北京市朝陽区の不動産仲介業者は「富裕層の投資対象になる高級物件は昨年１１月ごろから価格が横ばいだ」と話す。

　この業者によると、知人から集めた資金を北京中心部の高級マンションに投資、多い時で５０件以上を保有していた浙江省臨海市の在北京事務所幹部が昨年末、突然姿を消した。幹部の運用額は最低１億元（約１５億円）あったというが、「価格下落を見込んで投資を手じまいした」（他の不動産業者）との見方が有力だ。

　中国で「温州（浙江省南部）人」といえば、情報を駆使して商機をつかむ企業投資家の代名詞とされ、「温州人の行動が投資判断の一つの基準」ともされるだけに、印象的な出来事だったという。

　２月には北京市政府系の一般紙が「温州の不動産投資グループが大量の売りを出した」と報道、国営新華社系の雑誌が検証記事を書いたことで、業者の多くが「市場変転」のシグナルを感じ取った。

　全国から住民の流入が続く北京では、住宅需要が高く、価格は依然高い。通勤に１時間程度かかる郊外でも約１００平方メートルのマンションで最低１００万元と、大卒１年目の年収の３０倍弱にも達する。とりわけ中心部では、五輪期間中の賃貸相場が新築分譲価格を押し上げており、「五輪後はその反動から分譲価格が急落するのでは」（香港系不動産業者）との警戒感が強まっている。

　◇五輪後に需要落ち込み予測…プライム問題も

　上海総合株価指数はこのところ３５００台を割り込み、昨年１０月後半からの調整局面は半年に及ぶ。北京五輪に向けて盛り上がった需要が五輪後に落ち込むとの予測に加え、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が企業業績にどの程度影響するか見極めがつかないためだ。

　中国政府は０５年以降、経済の過熱を抑えるため利上げなどの金融引き締めを継続的に実施してきたが、国内にあふれる過剰なマネーは株式市場に流れ続けてきた。５年に１度の中国共産党大会が開幕した翌日の昨年１０月１６日には同指数は一時、６１２４の史上最高値を付け、０６年１月に比べ５倍以上になった。

　しかし、その後は一転、坂から転げ落ちるような下げが続く。中国は海外との自由な資金の出入りを規制しており、サブプライム問題の影響も昨年夏までは極めて限定的とみられていたが、今は「米経済減速で外需がどの程度落ち込むのか予測できない」（陳徳銘商務相）という先行き不透明感が市場を覆う。

　不動産価格と株価のバブル崩壊懸念は、「五輪後の中国経済のスローダウンを予想させる」（日本の民間エコノミスト）。中国政府は今のところ、「五輪後も中国経済は大きな調整局面に入ることなく、順調な成長が続く」との見方を崩していないが、一般投資家は「ポスト五輪」に不安を募らせている。