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八里台の交差点の近くにも物美のコンビにがあるんですが、
物美の理事長のインタビュー記事がありました。


北京物美：地域に根付く強みを生かし、発展目指す
サーチナ・中国情報局

【特別企画】中国株企業トップインタビュー：地域密着のCSRと公共事業もビジネス拡大のチャンス

　今、いろいろな意味で注目できるのが、北京物美（ウーマート、8277）だ。業績は堅調に推移しているものの、株価はいまひとつ。内需重視に向かう中国政府の思惑とも合致する小売銘柄のはずが、昨年までは株価評価を引き下げられる報道が相次いだ。しかし、今年になって、本業への注力が明確になり、株価評価を見直す証券会社も多い。メーンボードへの鞍替えも視野に、客足が大きく伸びることも予想される北京オリンピックの直前、同社の呉堅忠董事長にインタビューした。

――物美について簡単にご紹介ください。

　物美は北京最大手のスーパーマーケットで、中国で最も早期に設立されたチェーン式スーパーのひとつです。現在では共同経営会社と小売ネットワークを形成して、ワンストップショッピングのできる大型ショッピングセンターを運営しています。また、各コミュニティ（社区）に出店している総合スーパーやコンビニエンスストアでは全面的サービスを展開しています。現在の店舗数は368です。

　地下鉄の駅やバス停付近に設置した売店では「速さ」を売り物にしたサービスを提供しています。北京市におけるシェアはすでに30％で、物美は北京市最大の小売企業であると同時に中国北部最大の日用品流通企業のひとつとなっています。

――現在の中国市場を取りまく環境をどのようにお考えですか。

　近年の経済成長によって社会的財産が急速に蓄積され、国民の収入レベルも上昇を続けています。スーパーマーケットや百貨店も徐々に発展してきていますから、中国の小売市場は今後数年間もこのままのペースで成長し続けるでしょう。

　今年バルセロナで開催された世界小売業大会に参加した際「中国の小売業は過去数年間で成しえた急成長を今後も維持することができるのですか」との質問を受けました。私は「もちろんです」と答えました。ここ数年中国はインフラ投資を積極的に進めてきましたが、その成果が得られるのがこの先の数年だと予測しているからです。成長を続ける社会では、消費市場も急速に拡大するものなのです。

　中国市場は巨大です。それゆえ競争もし烈です。世界中の大規模小売企業が中国でのシェア拡大を狙っており、カルフールなどは次々と店舗数を増やしています。ウォルマートもすさまじい勢いで進出してきました。けれども、中国市場で優位にあるのはやはり物美のような中国企業です。

――他社に比べて優れている点、物美の競争戦略についてお聞かせください。

　当社は地域性を重視した競争戦略を打ち出しています。外資のように資金力があるわけではありませんから、地域密着ということを大切にすることを戦略としています。

　例えば、全国100店舗と北京100店舗では物流効率や管理効率に差が出てきます。物美はそれによって効率を高めています。リース、委託サービス、提携、加盟といった方式によりチェーン事業を発展させる上では「統一化」というものを重視しています。最大限の効率が得られると期待できるからです。

　当社は中国の消費者の消費特性というものを熟知しています。「燕京ビールは北京では人気があるけれども、広州ではあまり好まれていない」などです。これこそが、物美が他社に比べて優れている点といえるでしょう。

　今後はITシステムと物流センターの統一化を進めていきます。それによって当社の長期的競争力を確かなものとします。市場競争における物美の未来については、非常に明るいものととらえています。

――御社は香港市場で上場を果たしましたが、現在の状況は当初の予想通りですか。

　上場の際、経営陣には二つ、期するところがありました。ひとつは資金の調達ですが、これについては多くを語る必要はないでしょう。もうひとつは国際基準に則った企業経営の確立で、これこそが上場の最大の目的でした。先ほど私は、「地域性の重視が当社の競争戦略である」とお話ししましたが、だからといって、限られた範囲にしか目を向けていないというわけではありません。

　株式公開は経営資源の整理や企業のイメージアップ、人材獲得を有利にします。現在の状況については当初の予想通りだといえるでしょう。もちろん当社には、より良い経営を通じて投資者の皆様の「当初の期待」にお応えする責任があるということも自覚しています。

――企業の社会的責任（CSR）をどのように考えますか。

　個人的には、企業の目的は利益獲得であり企業家はその利益獲得のために企業を運営すると考えています。企業の立場からすれば、企業は社会の一員であり社会に対して不可避の責任を負っているといえるでしょう。

　企業家が良好な企業運営をすれば、それは社会的貢献につながります。反対に、企業経営がうまくいかなければ社会の利益を損なうということです。良好な企業経営からは副産物が生まれます。例えば、市場が繁栄して雇用の機会が増えるといった社会的利益です。社会に利益をもたらすことも企業の社会的責任のひとつです。

　社会的責任という言葉は、企業にとって非常に重い言葉です。例えば「レジ袋」の問題は非常に難しい問題ですが、それが環境破壊につながり次世代にマイナスの影響をもたらすということを考慮すれば、やはり積極的に取り組んで解決をはかっていくべきなのです。それは企業の社会的責任です。

　当社は以前から食品の安全を重視してきました。このことも企業の社会的責任のひとつと考えているからです。企業経営は、社会環境や自然環境を破壊するものであってはなりません。社会に素晴らしい環境をもたらす責任を企業は担っているのですから。

――社会福利、公益事業に対してはどのように貢献していますか。

　公益事業についてはそれほど積極的に取り組んできたわけではありませんが、小売業者としての特色を活かした貢献ができればと考えています。

　物美の店舗は、大型店も小型店もすべて住宅街とその周辺にあります。住宅街にお住みの方々は当社のお客様であり、地域に利益をもたらすために、店舗を構える地域のことを思い、地域と調和ある関係を築き、住民のみな様が物美に対して信頼感、親近感を抱いてくださるよう努めています。店舗単位で町内会事務所や町内会に出かけて地域に対する貢献活動をしています。雪かきや貧困家庭への訪問活動などです。

　2004年からは独居老人のサポートということで、毎月お宅を訪問して掃除をしたり、お正月などには贈り物をしたりしています。誕生日には近所の幼稚園児と一緒にお宅にうかがってお祝いをします。これらはささいなことですが、地域の方々には好感をもって受け入れられています。

　また、人生には非常にお金のかかる時期があります。物美には大勢の従業員がいますが、給料はそれほど高くありません。従業員の子弟が大学に合格した際には、個別の状況や本人の勤務態度により2000元から4000元（約3万円から約6万円）の奨学金を設定しています。災害に遭った従業員のための義援金製度もあります。

　教育支援に関しては、300万元（約4500万円）を投じて南開大学に数学や物理を専攻する学生のための奨学金制度を設立しました。これらはあまり人気のない分野ですが、学生に研究してもらいたい分野です。経済的にゆとりのない一部の学生にはアルバイトをする時間もないと聞きます。そのような学生を支援したいのです。市場化されたものにはそれほど関与したいと思いませんが、置き去りにされそうなものには支援の手を差しのべたいと考えています。

　「赤リボン基金」は工商聨によるもので、多くの民間企業が小児エイズ基金に賛同しています。当社も1500万元（約2億2500万円）を寄付しました。

　物美の慈善活動には「相手の立場で考え、行動する」という特長があります。今回の四川大地震では、当社の経営陣は13日の段階で義援金300万（約 4500万円）を送ることを決定しましたが、そもそも当社は生活必需品を取り扱う企業です。ですから自社の巨大物流システムと商品輸送能力を最大限に活用して、物美配送センターと100カ所以上の大型店舗にテントや布団、非常食、消毒液、衣類、飲料水などを短時間で集め、同時に物美の集中購買システムを通じてメーカーからテント、雨具、救急用品を調達し、それらを11台のトラックで現地に運び被災者の皆様に直接お届けしました。

　同様の活動はすでに新型肺炎SARSの時に経験しています。SARSが流行した時、物美ではSARSによる物価高騰のあおりを受けて品薄状態に陥ることも、従業員が持ち場を離れるといった事態も発生しませんでした。当時は大勢の人が集まる場所に出かけるのをためらう空気がありましたが、当社は営業時間を延長することで対応をはかりました。品物の奪い合いが起きるのを避けるために、買い付けた大量の商品を閉店後に陳列棚いっぱい並べる工夫もしました。翌日来店されたお客様がその棚をご覧になれば、品不足に対する不安を抱くことなどないと考えたからです。

　5月のメーデーには北京市の市長が物美を視察されて、非常時にあっても生活用品の供給を続けた物美の姿勢を高く評価してくださいました。温家宝首相も視察にいらしてくださいました。

　こういった活動こそが、生活必需品を扱う企業にとっての社会的責任なのです。また、当社の義援金は単なる寄付金ではなく、相手の立場で考えた上での行動なのです。社会的責任とはすなわち生産力です。社会的責任が企業経営をよりスムーズにして企業の発展を促進します。大切なのは生産力です。多くの企業には、経営に社会的責任という理念を取り入れて、社会の調和や生態系のバランスを守るための貢献をしていただくよう望みます。そうすることでその企業自身も成長することができるのです。

――2008年のオリンピックという一大イベントは御社の業務とどのようなかかわりをもつとお考えですか。そしてそこにはどのようなビジネスチャンスがあり、どのような取り組みをし、どのような成果が得られるとお考えですか。

　物美は北京最大の小売企業です。その北京でオリンピックが開催されるということで、北京には大勢の人が訪れ物美の客足も大幅に伸びるでしょう。物美はこのチャンスに完璧な品揃えで臨みます。

　当社は日用品分野のスポンサーに決定していますから選手村の選手やコーチ陣、マスコミ関係者に日用品を提供できることを光栄に思います。いずれにしても、最も大切なことは本分を全うし、市場の安定や消費者の安全を守りながら平和なオリンピックを実現することです。

　そのために管理体制、検査体制、売り場の安全を強化して供給管理を整備します。食品の安全や売り場の安全は、確かな消費環境にとって非常に大切な要素です。

　オリンピックの開催期間は非常に短いですから、特別大きな利益が得られるとは期待していません。けれども、ビジネスチャンスであることに変わりはありませんから、やはり大切な一大イベントです。

――御社の将来について海外の投資者にご説明いただけますか。

　物美に投資していただいた皆様には、投資に見合った分の利益を還元して参りました。中国の経済成長を背景に、物美はこれからも投資者の皆様により多くの利益を還元していくことができるでしょう。投資者の皆様、物美を信頼してください。よろしくお願いします。（文責：株式会社サーチナ・メディア事業部　協力：東洋証券株式会社）

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