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中国清華大、胡教授が論文
5月29日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国の著名な経済学者、清華大学の胡鞍鋼教授は四川大地震の政府および民間対応に関する論文を発表し、「日本の阪神大震災の経験を学ぶべきだ」と強調した。中国紙、２１世紀経済報道などが報じた。

　「災害調査と被災地再建に関する報告」と題する論文は約７０００字。論文は地震などの災害では被害状況の調査が最も重要だと強調したうえで、阪神大震災に関する日本の報告書を詳しく紹介。報告書では、死傷者の数や家屋の損害を具体的に分類し、電気、水道に与えた影響だけではなく、工業用水の供給や都市部のごみ処理状況などについて調査していることを高く評価している。

　これに対し、中国・四川大地震における中国側の統計は「家屋の倒壊は約４００万戸あまり」のように大変あいまいで、１００％倒壊や５０％倒壊などの分類ができていなければ、テントや仮設住宅を支給する際、「混乱を招く可能性がある」と指摘。胡氏は「私たちが現在、直面している最大の問題は資金や物資の不足ではなく、政策決定のための情報が足りないことだ」と強調する。

　論文はまた、日本の経験から学ぶもうひとつの具体例として、「阪神・淡路大震災復興基金」を挙げて、中国政府が中心になり、同基金のように民間の資金を集めることを提案。基金ができれば「国家財政の拠出金と国内外の義援金を集中させることができ、再建計画に合わせて資金を効率的に使用することが可能だ」と指摘している。

　胡氏は「日本の英文報告書を見るだけでは不十分だ。神戸や大阪の現場で、実地調査を行うことが必要だ」と日本へ人員を派遣する必要性に言及する一方、「日本の専門家にも来てもらうべきだ。阪神大震災の報告書を作成した専門家たちに、（四川大地震の）再建のための会議や政策討論に参加してもらい、経験とノウハウを教えてもらうべきだ」と提案。胡氏は論文で「私たちがいま、足りないのは、資金でなく、人材と知識だ」と何度も強調している。

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